2024 年度版】「軽自動車税（種別割）」を安くする・免除してもらう主な方法
まず整理：軽自動車税とは？
・毎年４月１日時点の所有（使用）者に市区町村が課税
・納期は５月末ごろ（地域で多少前後）
・軽自動車の区分（自家用／営業用、乗用／貨物）と初度登録（新車登録）からの経過年数で税額が決まる
・同じ自治体でも減免の取扱いは条例で若干異なるため、実際に申請する際は必ず役所に確認する
一番ポピュラーな減税：「グリーン化特例」
①対象新車で購入した下記の環境性能車
・電気自動車（EV）／燃料電池車⇒ 75％減税
・ハイブリッド車・天然ガス車などで排ガス・燃費基準達成⇒ 50％または25％減税
②減税内容（初年度＝取得の翌年度１年分だけ）
〈例：自家用・乗用（通常 10,800 円）の場合〉
75％減税⇒ 2,700 円
50％減税⇒ 5,400 円
25％減税⇒ 8,100 円
③手続き
販売店が申請に必要な「環境性能割適用車情報」を陸運局へ登録してくれるため、ユーザー側の追加手続きは基本不要（自治体側で自動判定）。
そもそも税率の低い「営業用」ナンバーにする
・自家用乗用（黄地に黒文字）の標準税額 10,800 円に対し営業用乗用（黒地に黄文字）は 6,900 円
・貨物用ならさらに安い（自家用 5,000 円、営業用 3,800 円）⚠️ 条件
① 貨物業・運送業・タクシーなど「道路運送法の許可」を取得する
② 事業実態が必要（単なる名義変更だけでは不可）
③ 任意保険料が上がる、車検周期が毎年になる等のデメリットもある
古いクルマの“重課”を回避
・初度登録から13年超の軽自動車は 20％重課（例：自家用乗用 12,900 円／年）
→重課に突入するタイミング（13回目の車検到来前後）で買い替え・廃車・名義変更を４月１日前までに済ませれば、翌年度分から重課を回避できる
「身体障害者等減免」「福祉車両減免」
①身体・知的障害者、要介護高齢者等が自ら運転 or 生計同一親族が常時介護目的で使う車は、年１台に限り全額免除または半額
②手続き：
・障害者手帳／介護保険証等＋車検証＋納税通知書を持参
・新規取得時だけでなく毎年度申請が必要な自治体が多い
“公益・業務用”の条例減免
・下記に該当する場合、全額または一定割合免除されることがある
－社会福祉法人の訪問介護車、送迎車
－農業協同組合の共同作業用車両
－地域の消防団車両 など
・完全自治体裁量なので「○○市 軽自動車税 減免 条例」で検索し、該当すれば税務課へ相談
４月１日基準を逆手に取るテクニック
①“年度またぎ”売却・廃車
３月末までに抹消登録または名義変更⇒翌年度課税されない
②軽自動車は普通車のような「月割還付」がない＝途中で手放しても当年度分の還付は基本ゼロ
→逆に言えば、年度途中で購入してもその年は非課税（※中古車店の見積に含まれる「未経過相当額」は販売店との私的清算にすぎません）
「車検時の軽自動車重量税」「自動車税（種別割）」との違い
・車検ごとに払う“重量税”とは別物
・普通車の「自動車税（都道府県税）」も別物
・EV
・ハイブリッドは重量税も同時にエコ減税があるため、トータルコストで見ると大幅におトク
チェックリスト（実行ステップ）
□①納税通知書の税区分（自家用／営業用、重課・減免の有無）を確認
□②車検証で「初度登録年月」を確認し、13年超に突入しないか計算
□③乗り換えなら３月末の抹消・譲渡スケジュールを立てる
□④新車を買う場合は“環境性能”区分を必ず営業マンに確認
□⑤障害者手帳・介護用途など減免資格がある人は役所の福祉課にも相談
□⑥事業用なら営業用登録の可否・コスト（許可申請／保険）を検討
────────────────────────────
まとめ
────────────────────────────
軽自動車税を減らす正攻法は大きく
①環境性能による「グリーン化特例」 ②営業用ナンバー化 ③13年超の重課回避 ④障害者・福祉用途等の条例減免 ⑤４月１日基準日の廃車・名義変更スケジューリング――の５本柱です。
仕組み自体はシンプルですが「初年度だけ」「毎年申請が要る」など細かな落とし穴も多いので、購入前・売却前・年度替わり前に必ず自治体の税務課または販売店へ確認し、必要書類と締切を押さえておくことが一番確実な“減税策”になります。
コメント