そもそも中古住宅とは？
一般に、不動産取引・税制・法令上においては、
「新築住宅」以外はすべて中古住宅として扱われます。
▸「新築住宅」とは
- 建築後1年未満かつ未入居の住宅
▸「中古住宅」とは
- 一度でも人が住んだことがある住宅
- または「建築から1年以上経過」した住宅（未入居でも）
住宅ローン控除の条件は？
控除率は年末借入残高の0.7%
控除期間が原則10年間
〇適用住宅ローン残高は以下の通り
・認定長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH基準、省エネ適合住宅：上限 3,000万円
・それ以外の中古住宅：上限 2,000万円
【共通条件】（新築・中古共通）
| 条件項目 | 内容 |
|---|---|
| 居住時期 | 取得（引渡し）から6か月以内に自分が住むこと |
| 居住継続 | 控除を受ける年の12月31日時点でも住んでいること |
| 所得条件 | 合計所得金額(年収)が 2,000万円以下 であること |
| 床面積 | 50㎡以上（※2023年以降は、省エネ基準住宅なら40㎡以上もOK） |
| 床面積の使用割合 | 住宅全体の2分の1以上が自分の居住用であること |
| 借入条件 | ローンの返済期間が10年以上であること |
| 親族関係 | 親など特別な関係者からの取得ではないこと（贈与などはNG） |
その他詳細な条件はつぎのリンクからご確認をお願い致します。
1. 築年数または耐震性の条件
中古住宅は、耐震性の観点から以下のいずれかが必要です：
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 新耐震基準の建物 | 1982年1月1日以降に建築確認を受けた住宅 → 原則そのまま適用OK |
| それ以前の住宅 | 以下のいずれかで「耐震性あり」を証明する必要あり： ① 耐震基準適合証明書 ② 既存住宅性能評価書（耐震等級1以上） ③ 住宅瑕疵担保責任保険に加入済であること |
必要書類（初年度申告用）
- 登記事項証明書（建築年月日や床面積の確認）
- 売買契約書またはローン契約書
- 金融機関の年末残高証明書
- 住民票（入居時期の確認）
- 耐震基準を満たす証明書（必要な場合のみ）
コメント