遺族給付(年金)とは
遺族年金には自営業と会社員で別の年金があります。
・遺族基礎年金・・・国民年金(第一号被保険者)の方の遺族が受けられる。例.自営業者・学生等
・遺族厚生年金・・・厚生年金(第二号被保険者)の方の遺族が受けられる。例.会社員・公務員
条件を満たす人は老齢基礎年金に上乗せで貰える
今回は遺族厚生年金について私の場合の例に説明していきます。
受け取るには申請手続きが必要です！！！！！！
請求書はお近くの年金事務所や街角の年金相談センターにあります。
ネットで『お住いの市町村名・年金事務所』で検索してみましょう。
または日本年金機構HPを確認しましょう
絶対に忘れないように申請しましょう
遺族厚生年金について
受給できる遺族の範囲とは
死亡した人に生計を維持されていた人(優先順位：妻・夫・子→父・母→孫→祖父母)
生計を維持されていた人の定義は以下２つの要件を満たす人を指します。
- 生計を同じくしていること。（同居していること。別居していても、仕送りをしている、健康保険の扶養親族である等の事項があれば認められます。
- 収入要件を満たしていること。（前年の収入が850万円未満であること。または所得が655万5千円未満であること。）
日本年金機構ホームページより引用
私の場合は、妻との二人暮らしであり、前年の収入は約800万程度の為、条件を満たしています。
年金額について
老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4相当額となっています
報酬比例部分とは下記の計算式で求められます。
報酬比例部分＝平均標準報酬額×(5.481/1000)×被保険者期間の月数
つぎに平均標準報酬額が分かりませんのでこちらも説明します。
平均標準報酬月額は「被保険者であった期間の標準報酬月額の合計」を「被保険者であった期間の月数」で割った額となります。
計算方法を解説
被保険者であった期間の月数
私の場合は20歳で会社で働き、現在30歳なので被保険者期間は
被保険者であった期間の月数＝勤続年数×12か月＝10年×12か月＝120か月
となります。
被保険者であった期間の標準報酬月額の合計
つぎに「被保険者であった期間の標準報酬月額の合計」ですが、標準報酬月額は以下の式で求められます
標準報酬月額＝（4~6月の給料の合計）÷３
4月が34万円、5月が35万円、6月が36万円としたとき、上の式に当てはめると
標準報酬月額＝（34万＋35万＋36万）÷３＝35万円となります
以上の計算で求めた標準報酬月額を1年ごとに決めており、この額に応じて皆様の給料から税金が引かれております。
今回は計算を簡単にするために、標準報酬月額35万を10年間給料としてもらっていたと仮定して計算します。
平均標準月額報酬を計算
平均標準報酬月額＝「被保険者であった期間の標準報酬月額の合計」÷「被保険者であった期間の月数」
＝（350,000円×120か月)÷120か月
＝350,000円
報酬比例部分を計算する
以上の求めた数値から報酬比例部分を計算すると
報酬比例部分＝（350,000円）×(5.481/1000)×120か月＝230,202円
老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4
よって以上で求めた値から3/4を掛けると下記の遺族厚生年金を受給できます。
遺族厚生年金＝230,202×(3/4)＝172,651円
遺族基礎年金を受けられない人の場合の加算金制度
中高齢寡婦加算
・夫の死亡時に
・当時40歳以上65歳未満の子のない妻、
・子があっても40歳以上65歳未満で遺族基礎年金を受け取ることの出来ない妻
に対して、厚生年金に一定額が加算されます。
しかし、65歳になると支給が停止になります。
コメント